令和7年度税制改正大綱と暗号資産・仮想通貨の税制：現状と今後の展望

令和7年度税制改正大綱と暗号資産・仮想通貨の税制：現状と今後の展望

はじめに

皆さん、こんにちは！街の税理士、村上です。今回は令和7年度税制改正大綱が発表されたことを受け、暗号資産（仮想通貨）に関する税制について解説していきます。本記事では、音声ファイルの内容を元に、分かりやすく、そして詳細に解説します。Web3、仮想通貨、NFT投資に関わる皆様にとって、役立つ情報となることを願っています。

令和7年度税制改正大綱発表

毎年12月頃に発表される税制改正大綱。これは翌年度以降の税制改正の方向性を示す重要な文書です。令和7年度の税制改正大綱も例年通り12月20日に発表されました。この大綱には、経済成長と豊かさの実感を国民に届けられる税制を目指した内容が盛り込まれています。

暗号資産の税制改正は？

さて、皆さんが最も気になるのは、暗号資産（仮想通貨）の税制改正でしょう。残念ながら、令和7年度の税制改正大綱では、暗号資産に関する具体的な税制改正内容は明確に記載されていませんでした。

しかし、**「今後の検討事項」**として暗号資産が記載されている点が重要です。これは、今後、暗号資産の税制改正が検討される可能性を示唆しています。

現状の暗号資産課税：総合課税の壁

現在、暗号資産は総合課税の対象となっており、最大税率は55%という高税率です。これは株式投資（20%程度）と比較すると非常に高く、1億円以上の利益が出た場合、利益の半分以上が税金となるケースもあります。

例えば、1億円利益が出た場合

• 株式投資: 税金は約2000万円
• 暗号資産: 税金は約5500万円

この大きな差は、多くの投資家を悩ませる大きな問題となっています。そのため、暗号資産を株式と同様に**分離課税（税率20%程度）**にするよう求める声が上がっており、国民民主党の玉木雄一郎代表も分離課税と税率20%への引き下げを公約に掲げています。

分離課税への道：検討事項の内容

令和7年度税制改正大綱の「今後の検討事項」では、暗号資産取引にかかる課税について、次のように述べられています。

一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として、既存の金融商品の税制の特例が適用されるように法整備を行うとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等を前提に、その見直しを検討する。

この記述は、暗号資産を既存の金融商品と同様に扱い、分離課税への移行を検討する可能性を示しています。しかし、そのためにはいくつかの課題をクリアする必要があります。

分離課税実現のための課題

分離課税を実現するには、投資家保護のための体制整備が不可欠です。具体的には、以下の項目が挙げられます。

• 投資家保護のための説明義務: 投資家が暗号資産のリスクを理解できるよう、適切な情報提供を行う必要があります。
• 規制の強化: 市場操作や詐欺行為などを防ぐための規制を強化する必要があります。
• 取引内容の報告義務: 取引業者が税務当局へ取引内容を報告する義務を整備する必要があります。
• 仮想通貨取引所の役割: 仮想通貨取引所による納税に必要な情報の提供システム構築

具体的な対策：源泉徴収の導入

分離課税を実現するための具体的な対策として、源泉徴収の導入が考えられます。取引所で損益計算を行い、取引所が直接税務署に税金を納める仕組みです。この仕組みを実現するには、取引所におけるシステム変更が必須となります。

課題：仮想通貨取引所の現状

現状の仮想通貨取引所は、複数の取引所間でコインを容易に移動させることができるため、各取引所の損益を正確に把握することが困難です。そのため、源泉徴収を行うためには、取引所間の情報共有やシステムの改善が必要となります。

課題：詐欺・脱税リスク

暗号資産は、詐欺や脱税リスクが高いという問題も抱えています。例えば、以前には482億円相当のビットコインが流出した事件がありました。その流出先が北朝鮮であったという報告もあり、暗号資産の不正利用を防ぐための対策が急務となっています。

まとめと今後の展望

令和7年度の税制改正大綱では、暗号資産の税制改正は明確に示されていませんが、「今後の検討事項」として位置づけられました。分離課税への移行は、投資家保護のための体制整備が前提となります。源泉徴収などの仕組み導入には、取引所のシステム変更や情報共有体制の構築が不可欠です。詐欺や脱税リスクへの対策も重要です。

現状では、分離課税への移行にはまだ時間がかかると予想されますが、この検討事項の記載は、暗号資産の税制改正に向けた一歩であると言えるでしょう。今後、政府の動向を注視していく必要があります。

よくある質問

Q: 暗号資産の税制改正はいつ頃行われますか？

A: 令和7年度の税制改正大綱では具体的な時期は示されていません。今後の検討状況次第で、時期は大きく変動する可能性があります。

Q: 分離課税になったら、税金はどのくらい減りますか？

A: 総合課税（最大55%）から分離課税（約20%）に移行すれば、税負担は大幅に軽減されます。ただし、具体的な税率は確定していません。

Q: 暗号資産の取引で損失が出た場合はどうなりますか？

A: 現状では、総合課税の対象なので、他の所得と損益通算ができます。分離課税になった場合も、損失の繰り越しなどが認められる可能性があります。

Q: 税制改正に関する最新情報は、どこで確認できますか？

A: 政府の発表や税務署のホームページ、税理士などの専門家の意見などを参考にすると良いでしょう。

最後に

本記事では、令和7年度税制改正大綱と暗号資産（仮想通貨）の税制について解説しました。暗号資産投資に関わる皆様にとって、少しでも参考になれば幸いです。ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

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