Web3、仮想通貨、NFTの脱税はバレる！税務署の監視方法を徹底解説！

Web3、仮想通貨、NFTの脱税はバレる！税務署の監視方法を徹底解説！

仮想通貨やNFTによる利益に税金を払わずに済むと思っている人、いませんか？ 残念ながら、税務署はあなたの取引を綿密に監視しています。本記事では、税理士村上が仮想通貨取引における税務署の監視方法を徹底的に解説します。脱税は非常にリスクが高く、後々高額な追徴課税を受ける可能性もあることを理解しておきましょう。

1. 仮想通貨は税務署が重点的に調査対象！

税務署は、仮想通貨取引を重点的に調査している事実をご存知でしょうか？ これは、国税庁が発表している「所得税及び消費税等調査の動向」という資料から明らかになっています。この資料では、**暗号資産（仮想通貨）**がピックアップされているのです。

調査動向で仮想通貨がピックアップされているということは、税務署が積極的に調査を実施し、脱税を厳しくチェックしていることを意味します。具体的には、令和5年度の調査件数は535件にのぼり、そのうち491件が申告漏れと指摘されています。これは、実に9割以上が脱税を指摘されているという驚くべき数字です。

つまり、税務調査が入れば、9割の確率で脱税を指摘されるということです。税務署は、調査に入る前から脱税の疑いのある人物を分析し、綿密な調査計画を立てています。

2. 国内取引所からの情報提供：逃げ場はありません！

国内の仮想通貨取引所は、税務署からの要求があれば、取引履歴などの情報を直接提供する義務があります。これは、取引所にとって避けられないルールです。

税務署は取引所から以下の情報を取得しています。

• 取引利益
• 預け入れ資産の金額
• 一定金額以上の取引を行った人のリスト
• 一定金額以上の利益を得た人のデータ

特に、2,000万円以上の利益を得た取引については、税務署は取引所からそのデータを入手します。2,000万円以上の利益を得た場合、それはほぼ確実に利益が発生したと判断されます。もちろん、2,000万円を投資して、2,000万円を売却した場合、利益はゼロですが、このようなケースは稀でしょう。

実際には、100万円や200万円を投資し、それが膨れ上がって2,000万円になった場合が多いと考えられます。したがって、2,000万円以上の利益を得た人は、確定申告をする必要があります。税務署はこの2,000万円以上の利益を得て、確定申告をしていない人を重点的に調査していると考えられます。

3. ブロックチェーン解析ツールの活用：あなたの取引は透明です！

ブロックチェーンの技術は、取引の透明性が非常に高いという特徴を持っています。税務署はこの特徴を逆手にとって、ブロックチェーン解析ツールを用いて取引履歴を追跡しています。

多くのブロックチェーン解析ツールは、取引の金額やウォレットアドレスは確認できますが、そのウォレットの所有者までは特定できません。しかし、取引所の入出金履歴とブロックチェーン上の情報をつき合わせることによって、ウォレットの所有者を推測することが可能です。

税務署は、高度な解析技術を持つエンジニアを積極的に採用しており、その解析能力は日々向上しています。

さらに、興味深い情報として、税務署がブロックチェーンの優秀なエンジニアを直接スカウトしているという噂も耳にします。これは、税務署がブロックチェーン技術を重視し、脱税対策に力を入れていることを示唆しています。

4. 海外取引所からの情報提供：国際協力も進んでいます！

税務署は、国内取引所だけでなく、海外の取引所に対しても情報提供を依頼することができます。CRS（共通報告基準）というシステムを通じて、各国の税務当局が情報を共有しています。

もちろん、海外取引所が日本の税務署の要求に従うとは限りません。しかし、税務署は依頼を行うことで、脱税を抑制しようとしています。もし海外の取引所が日本の税務署の要求に応じない場合、日本人がその取引所を利用できなくするといった対応を取る可能性も考えられます。

日本の投資家は海外取引所でも非常にアクティブなため、海外取引所にとっても日本市場は重要です。そのため、日本の税務署の要求に協力する可能性は十分あります。

5. SNSの監視：あなたの自慢は税務署の目にとまります！

SNSでの投稿も、税務署は注視しています。高級品購入や高級レストランでの食事、高級ホテルへの宿泊などの自慢投稿は、税務署が調査対象となる可能性があります。

人間には「承認欲求」があります。多額の利益を得た場合、それをSNSで自慢したくなる人は少なくありません。しかし、このような行為は、税務署に調査を促す危険性があります。SNSでの自慢は、税務署に「どうぞ調査に来てください」と言っているようなものです。

6. 銀行口座の監視：お金の流れはすべて見られています！

銀行口座の入出金履歴も、税務署は監視しています。高額な入出金があれば、すぐに脱税の疑いをかけられます。銀行口座は、その人の収入や支出状況を把握するための、非常に重要なツールです。

確定申告書の所得と銀行口座の入出金履歴を比較することで、簡単に脱税を特定できる場合があります。

7. 高額な購入履歴：生活水準と所得の不一致は要注意！

高額な買い物（家、車など）も、税務署の調査対象です。例えば、年収300万円のサラリーマンが1億円のマンションを購入した場合、税務署は当然ながら疑問を持つでしょう。

税務署は、購入者リストを販売会社から直接入手しており、購入者の収入と購入額を比較することで、脱税の有無を調査します。

8. 告発：誰かの密告があなたの脱税を暴きます！

税務署への告発も、重要な調査のきっかけとなります。職場や知人からの告発によって、脱税が明るみに出るケースも多いです。

まとめ：仮想通貨の脱税は非常に危険です！

仮想通貨取引における税務署の監視は、想像以上に厳しくなっています。国内外の取引所からの情報提供、ブロックチェーン分析、SNSの監視、銀行口座の監視、高額購入履歴、そして告発など、多角的な手法を用いて脱税を監視しています。脱税は非常に困難であり、見つかってしまった場合は高額な追徴課税を覚悟しなければなりません。

税金をしっかり納め、安心安全な取引を心がけましょう。

最後に

この記事で解説した税務署の監視方法を理解し、仮想通貨取引における税金対策を万全にしてください。 脱税は決して許される行為ではありません。 この記事が、皆さんのWeb3、仮想通貨、NFTの税金対策に役立つことを願っています。 不明な点などございましたら、概要欄のリンクからお気軽にご相談ください。