仮想通貨・NFTの確定申告、もう悩まない！専門家が教える2025年度版完全ガイド

仮想通貨・NFTの確定申告、もう悩まない！専門家が教える2025年度版完全ガイド

確定申告シーズン真っ只中！Web3、仮想通貨、NFTで利益を得たけれど、税金のこと、正直よくわからない…そんなあなたのために、魔界の税理士村上が、仮想通貨・NFTの確定申告に関する情報を分かりやすく解説します！ この記事では、確定申告に必要な手順、書類、よくある質問などを網羅し、スムーズな申告をサポートします。

1. 仮想通貨は確定申告が必要！その条件とは？

仮想通貨取引で利益が出た場合、確定申告が必要となります。ただし、その条件はあなたの状況によって異なります。

• 会社員の場合: 年間の仮想通貨取引による利益が 20万円以上 の場合、確定申告が必要です。
• 個人事業主・フリーランスの場合: 本業の収入と合わせて、年間 48万円以上 の利益があった場合、確定申告が必要です。
• 専業主婦・大学生の場合: 年間の仮想通貨取引による利益が 48万円以上 の場合、確定申告が必要です。

重要な注意点: 確定申告を行う理由が、例えば医療費控除を受けるためなど、仮想通貨取引による利益とは別にある場合でも、仮想通貨で 1円でも利益 が出ていれば、きちんと申告する必要があります。 これは、医療費控除の申請が、仮想通貨取引の利益申告と切り離せないためです。20万円以下の利益でも、医療費控除等のため申告する場合、仮想通貨取引の利益も合わせて申告しなければなりません。

2. 損益計算に必要な書類と計算方法

仮想通貨の損益計算は、一見複雑に見えますが、適切なツールを使えばそれほど難しくありません。

2.1 損益計算に必要な書類

損益計算を行うために必要な書類は大きく3つあります。

1. 利用している仮想通貨取引所の取引履歴: 各取引所からダウンロード可能な取引履歴（CSVファイルなど）です。 売買日時、通貨名、数量、価格などを確認しましょう。
2. 利用しているDeFiのウォレットアドレスと取引履歴: DeFi（分散型金融）を利用している場合は、各プラットフォームの取引履歴を収集する必要があります。取引履歴をエクスポートできる場合、それを活用しましょう。トランザクション履歴を丁寧に記録することが重要です。
3. 年末時点の保有仮想通貨のポジション: 年末時点での各仮想通貨の保有数量がわかるスクリーンショットを保存しておきましょう。

2.2 損益計算のやり方

損益計算は、手計算でも可能ですが、専用のツールを使うことを強くお勧めします。

• クリプトタクト、G-taxs、クリプトリンクなど: これらのツールは、仮想通貨の損益計算を自動化し、効率的に計算を行うことができます。 複雑な取引履歴も正確に処理できるため、ミスを減らすことができます。

国税庁が提供しているExcelシートもありますが、国内取引所のみ利用している、または仮想通貨取引所への送金を一切行っていないなど、非常に限定的なケースでのみ使用可能です。 多くのユーザーは、DeFiや海外取引所を利用しているため、上記のような専用ツールが現実的な選択肢となります。

なぜ専用ツールが推奨されるのか？

多くのユーザーは、国内取引所だけでなく、DeFiや海外取引所などを利用しています。これら複数のプラットフォームでの取引履歴を正確に集計し、損益を計算するには、手作業では膨大な時間と労力を要し、ミスも発生しやすくなります。 専用ツールは、こうした複雑な取引履歴を自動で処理し、正確な損益計算を支援してくれます。

3. 確定申告に必要な書類

確定申告書を作成する際に必要な書類は、基本的には書類の提出自体は不要です。しかし、必要に応じて参照するべき資料は存在します。ここでは会社員を想定した例を紹介します。

• 給与の源泉徴収票: 1月頃に人事部から送付されることが多いです。
• 仮想通貨の損益計算結果: クリプトタクトなどのツールで作成した損益計算書です。
• マイナンバー情報: 個人番号を確認しましょう。
• その他の副業収入が分かる書類: アルバイトや投資など、その他収入がある場合は、その収入が分かる書類を準備しましょう。

その他の状況に応じた書類:

• 医療費控除を受ける場合: 医療費の領収書や明細書。
• ふるさと納税を行っている場合: ふるさと納税の寄付金証明書。
• 不動産所得がある場合: 不動産所得に関する書類。
• 事業所得がある場合: 事業所得に関する収支計算書など。

確定申告は、個人の状況に応じて必要な書類が異なります。 上記は基本的な例であり、自分の状況に合わせて必要な書類を準備することが重要です。

4. 確定申告のよくある質問

確定申告に関するよくある質問とその回答をまとめました。

4.1 確定申告には専用のソフトが必要ですか？

いいえ、基本的に不要です。国税庁が無料で提供している「確定申告書作成コーナー」を利用できます。このコーナーは使いやすく、多くの場合十分に対応できます。Googleなどで「確定申告書作成コーナー」と検索すればすぐにアクセスできます。

4.2 マイナンバーカードは必要ですか？

必須ではありません。 マイナンバーカードがあれば、ログインがスムーズにできたり、マイナンバーに紐付いた情報がまとめて取得できたりするメリットはあります。しかし、マイナンバーカードがなくても確定申告書を作成することは可能です。確定申告書作成コーナーで作成する際にマイナンバーの入力欄はありますが、未記入でも申告を進めることが可能です。

4.3 仮想通貨の損益計算資料は保存しておく必要がありますか？

はい、損益計算の資料は最大7年間保存する義務があります。 正確な計算結果を記録した資料を、クラウドサービスや外部メディアなどに保存して保管しましょう。

4.4 確定申告の期限に間に合いそうにありません！

仮想通貨の損益計算は複雑なため、期限に間に合わない方もいるかもしれません。今年の確定申告の期限は3月17日ですが、1ヶ月以内であれば、実質的なペナルティはほとんどありません。どうしても期限に間に合わない場合は、4月15日までに提出を目指しましょう。 ただし、申告を怠ると、税金だけでなく、延滞税などのペナルティが発生する可能性があるため、必ず申告を行うようにしましょう。

期限に間に合わない場合の対処法:

慌てて不正確な申告をするよりも、4月15日までに正確な申告をすることを優先しましょう。 期限内に申告することを目指しつつ、必要であれば税理士などに相談するのも一つの方法です。

まとめ

• 仮想通貨で利益を得た方は、一定の条件を満たすと確定申告が必要になります。
• 損益計算には、専用ツールを使うことをお勧めします。
• 確定申告には、国税庁の「確定申告書作成コーナー」が便利です。
• 確定申告の期限に間に合わない場合でも、1ヶ月以内であればペナルティは軽微です。

この記事が、あなたの仮想通貨・NFTの確定申告の手助けになれば幸いです。 何かご不明な点がありましたら、お気軽にコメント欄や、概要欄に記載されているホームページ、公式LINEまでご相談ください！

**免責事項:** この記事は一般的な情報を提供するものであり、税務上のアドバイスではありません。  確定申告に関する具体的なご質問は、税理士などの専門家にご相談ください。