アメリカ史上最大の減税政策がビットコイン価格に与える衝撃！市場分析と今後の展望

アメリカ史上最大の減税政策がビットコイン価格に与える衝撃！市場分析と今後の展望

はじめに：アメリカ経済政策と市場の動向

皆さん、こんにちは！暗号資産アナリストのアンゴです。今回は、これから始まるアメリカ史上最大の経済政策がビットコイン価格にどう影響するかを考察します。

近頃、株価もビットコインも上昇の勢いがありません。その原因は一体何でしょうか？

アメリカ経済政策の衝撃：減税とインフレ

その原因は、ズバリアメリカ経済政策にあります。 具体的には、大規模な減税と規制緩和です。

1. 国債価格の急落と市場の動揺

近年のアメリカ国債10年物の価格チャートを見てみましょう。

（ここに国債価格のチャート画像を挿入）

国債価格の上昇は金利の低下、逆に国債価格の下落は金利の上昇を意味します。このチャートからわかるように、国債価格が下落傾向にあります。これは、インフレ圧力の高まりを示唆しています。

2020年3月のコロナショック時の金利は0.3%でしたが、その後上昇し、2023年10月には17年ぶりに5%台に到達しました。その後、3%台まで低下しましたが、2024年後半から再び上昇し、今年1月には4.7%まで急騰、再び5%台に突入する可能性が高い状況です。

2. ダウ平均株価の異変：40年ぶりの事態

ダウ平均株価の推移を見てみましょう。

（ここにダウ平均株価のチャート画像を挿入）

ダウ平均株価は2024年12月4日に最高値をつけた後、10営業日連続で下落しました。その後も回復の兆候は見られず、最高値をつけてから1ヶ月が経過しています。

1896年以降のダウ平均株価の連続下落日数ランキングを以下に示します。

（ここにランキング表を挿入）

なんと、10営業日連続の下落は1984年以来、40年ぶりです。

3. ビットコイン価格の低迷：ダブルトップの可能性

そして、ビットコイン価格のチャートです。

（ここにビットコイン価格のチャート画像を挿入）

2024年12月17日に1665万円の最高値を付けた後、1400万円台まで下落。今年1月には再び1600万円台まで上昇しましたが、勢いが続かず、現在は1500万円を下回っています。

このまま1400万円を下回るとダブルトップが確定し、下落トレンドに転じる可能性が高まります。

4. 米国と日本の金利差の拡大：円安進行

以下のチャートをご覧ください。

（ここに米国と日本の金利差のチャート画像を挿入）

青い線がドル円レート、赤い線が米国と日本の10年国債金利差です。2023年から3%台が続き、現在は3.5%となっています。この大きな金利差により、円安が進み、現在は158円台、160円突破も目前です。

このように、アメリカの国債価格急落、株価下落、ビットコイン価格低迷、そして円安進行という事態は、決して無関係ではありません。

アメリカ減税政策の潜在的リスク：インフレと財政赤字

国債価格が急落している根本原因の１つは、今年のアメリカの経済政策です。トランプ次期大統領は、大規模な減税・規制緩和・増税という政策を掲げています。

1月7日のスピーチでは、「世界がかつて見たことのないペースでの減税、規制撤廃、賃金引き上げ、所得増加」を目指すと言及しました。

しかし、この政策には潜在的なリスクが潜んでいます。

• 大規模な減税: 財政赤字の拡大を招き、インフレを加速させる可能性があります。
• 規制緩和: 企業の不正行為や環境破壊のリスクを高める可能性があります。
• 賃金引き上げ: 企業の負担が増加し、価格上昇につながる可能性があります。
• 増税: 国内製品の価格上昇につながる可能性があります。

減税によって政府の税収が減少すると、財政赤字が拡大し、それを補填するために国債発行が増加します。国債の供給増加は国債価格の下落、つまり金利の上昇につながり、インフレを加速させる可能性が高いのです。

インフレが進行し始めると、中央銀行はインフレ抑制のため金利を引き上げ始めます。これによって、事業活動や設備投資が抑制され、住宅や自動車などのローン金利の上昇により消費が減少します。

つまり、減税による経済活性化とインフレ加速、そして金利上昇による経済減速というジレンマに陥る可能性があるのです。

長期金利上昇と市場への影響：ビットコインは？

10年物国債の金利は、住宅ローンや企業の融資基準となる重要な数値で、「長期金利」と呼ばれています。

長期金利の上昇は、銀行の貸出金利上昇を引き起こし、企業や個人の資金調達コストを高めます。その結果、事業活動や設備投資が抑制され、住宅や自動車などのローン金利の上昇により消費が減少します。

長期金利上昇は株式市場にネガティブな影響を与えやすく、場合によっては市場暴落を引き起こします。特に、テクノロジー関連企業を始めとした成長株への影響は大きいため、長期金利の上昇をきっかけに株式市場が暴落すれば、ビットコインも連動して暴落する可能性が高いです。

しかし、中央銀行の目的はインフレの安定化だけでなく、経済の持続可能な成長の促進にもあります。もし株式市場が暴落し不況に突入すれば、必ず利下げや量的緩和に政策転換します。

アメリカのマネーサプライM2とFRBのバランスシート：現状と今後の見通し

アメリカのマネーサプライM2の推移を見てみましょう。

（ここにM2のチャート画像を挿入）

M2は現金、預金、その他様々な合計で、経済全体の通貨供給量を示します。過去最高は2022年4月の21.7兆ドル。量的緩和縮小を開始した後、2023年には20.6兆ドルまで減少しましたが、2024年から再び増加し始め、2024年11月には21.4兆ドルに達しました。 もう少しで過去最高を更新します。

次に、FRB（アメリカの中央銀行）のバランスシート規模を見てみましょう。

（ここにFRBバランスシートのチャート画像を挿入）

過去最高は2022年4月の8.9兆ドル。量的緩和縮小開始後はずっと縮小を続けており、2025年1月には6.9兆ドルとなっています。過去最高から22%の減少です。

M2が増加し過去最高を更新しようとしているにも関わらず、FRBは現在もバランスシート縮小を続けています。この矛盾は、今後の市場の動向を考える上で非常に重要なポイントです。

まとめ：アメリカ経済政策とビットコインの未来

国債価格の急落の理由は、今年のアメリカの政策にあります。大規模な減税、規制緩和、賃金引き上げ、そして増税による経済活性化の試みですが、同時に財政赤字の拡大とインフレ加速というリスクも孕んでいます。

これらの政策によって経済活動が活発化する一方、財政赤字の拡大とインフレが想定以上に進むという見通しが強まっていることが、国債価格の下落、そして株価市場とビットコイン価格の乱高下につながっていると推測できます。

しかし、アメリカ史上最大の経済政策は、株価とビットコイン価格にプラスの影響を与えることは間違いありません。たとえ金利上昇をきっかけに暴落したとしても、長期的な視点で見れば、中央銀行は必ず経済を救済するためバランスシートの拡大を再開し、過去最高を更新する日が来ます。それがビットコイン価格を爆発的に上昇させるでしょう。

そして今年、アメリカがビットコイン準備金を導入すれば、国債の暴落、株価の暴落など、なんのその。ビットコインのデジタルゴールドとしての爆発的な上昇が見られることでしょう。

いざ、トランプ相場、デジタルゴールド暴騰！

おわりに

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ご視聴ありがとうございました！また次回お会いしましょう！