スイスのビットコイン準備金導入案と日本の未来：憲法改正の可能性と日本への影響とは？

スイスでビットコイン準備金導入に向けた憲法改正案が提案！日本への影響は？

こんにちは！暗号資産に詳しいアンクルです。今回は、スイスで国家準備金にビットコインを組み入れるための憲法改正案が提案されたという衝撃的なニュースを徹底解説します！この提案が実現すれば、世界経済に大きな影響を与える可能性があります。特に、日本政府の国家準備金政策への影響は無視できません。この記事では、その可能性と、日本政府が取るべき対応について詳しく解説していきます。

スイスの憲法改正案：ビットコイン準備金導入の現実味

スイスの州会議員サミュエル・クルマン氏によって提案されたこの憲法改正案。しかし、クルマン氏は国会議員ではなく州会議員であるため、自ら直接改正案を提出することはできません。それでも、スイス国民は誰でも憲法改正案を提案でき、18ヶ月以内に10万以上の署名を集めれば国民投票を実施する義務が政府に発生します。そして、国民投票で過半数の賛成を得られれば、憲法改正が実現するのです。

スイスは直接民主主義の国です。たとえ議会が憲法改正案に反対だとしても、国民投票で過半数の賛成が得られれば、議会の意見に関係なく憲法改正が成立します。この点が、この提案の成否を左右する重要な要素となります。

憲法改正案が成立する可能性は？

では、この憲法改正案が実際に成立する可能性はどの程度あるのでしょうか？

まず、スイスは暗号資産に友好的な国として知られています。暗号資産の税制と規制が明確で強力なため、世界中から暗号資産関連企業が集まり、「クリプトバレー」と呼ばれる地域には1000社以上のブロックチェーン企業が存在しています。

さらに、スイスの暗号資産取引の税率はなんと0%！ 2023年のコインカブの調査によると、スイスの暗号資産保有者の割合は、現在保有している人が11%、過去に保有していた人が6%で、全体の17%が暗号資産保有経験者です。男女別に見ると、男性の保有経験者は26%、女性の保有経験者は10%となっています。

2025年のスイスの人口は896万人、18歳以上の有権者数は736万人です。暗号資産保有者の割合を11%とすると、736万人の11%は81万人になります。国民投票に必要な署名数は10万人なので、暗号資産保有者が本腰を入れれば、国民投票まで持っていくことは十分可能です。

しかし、国民投票で可決される可能性は低いと予想されます。直近10年間の国民投票の投票率は約40%で、736万人の40%は294万人で、過半数は147万人です。仮に暗号資産を保有していない人が全員反対に投票した場合、81万人の保有者全員が賛成しても、過半数に達せず、憲法改正案は否決されるでしょう。

憲法改正を可決するには、少なくとも暗号資産を保有していない人の66万人以上が賛成に回る必要があります。現状では、これは非常に難しいと言えます。

しかし、希望はまだあります！

たとえ現状では可決が難しいとはいえ、可能性が全くないわけではありません。「ワンチャン」あると言える理由があります。

それは、アメリカでの動向です。もしトランプ氏が大統領に再選され、ビットコイン準備金に関する大統領令を発令し、アメリカが国家準備金にビットコインを追加した場合、世界的なニュースとなり、スイスでも暗号資産を保有していない人々の間で賛成意見が増える可能性があるのです。世界的な流れに乗るため、スイスもビットコイン導入に踏み切るかもしれません。

スイスの憲法改正が日本に与える影響

では、スイスで憲法改正が実現し、ビットコイン準備金が導入された場合、日本政府の国家準備金政策にはどのような影響があるでしょうか？

昨年12月、NHKなどの浜田聡議員がビットコイン準備金について日本政府に質問し、政府は「現状把握しておらず、見解を示すことは困難」と回答しました。また、日本でも国家準備金の一部をビットコインなどの暗号資産にするべきか検討すべきであるという意見も出ていますが、政府は検討していないと回答しています。

日本とスイスには共通点があります。それは「安全通貨」の国であるということです。安全通貨とは、世界的な経済不安や市場の混乱が発生した際に代替通貨として使われる通貨のことです。日本円は安全通貨としての地位を失いつつあり、2000年以降、スイスフランに対して最大約1/3まで価値が低下しましたが、それでも安全通貨としてのプライドは残っています。

スイスの国家準備金の構成は、約87%が証券、約10%が金で、残りは他の資産です。仮に5%をビットコインにすると、7.3兆円分のビットコインを保有することになります。一方、日本の国家準備金の構成も、スイスと同様に証券が大半を占めています。

もし世界各国の中央銀行が準備金にビットコインを追加し、スイスがビットコイン準備金を導入した後も安全通貨としての評価が高まった場合、日本は同様の対応をしなければ、日本円の安全通貨としての地位を失う可能性が出てきます。

そのため、日本円の安全通貨としての評価を維持するためには、日本政府は世界各国の準備金の変化を詳細に把握しておく必要があります。スイスのビットコイン準備金の導入は、日本政府がビットコイン準備金の検討を開始するきっかけになるかもしれません。

結論：日本政府は「検討しない」姿勢を見直すべき

スイスでのビットコイン準備金導入に向けた動きは、日本政府にとって無視できない重大な出来事です。現状を維持し続けることは、日本円の安全通貨としての地位を脅かす可能性があります。日本政府は、世界的な潮流を正確に把握し、ビットコイン準備金導入の是非について、真剣に検討し直すべき時が来ていると言えるでしょう。

今後の展開に注目しましょう！

この記事が皆様の今後の投資判断や、世界経済の動向を理解する上で役立てば幸いです。チャンネル登録、いいねボタン、そしてXでの情報発信もよろしくお願いします！