衝撃！最近の日本企業倒産事例3選と、その背景に潜む闇

衝撃！最近の日本企業倒産事例3選と、その背景に潜む闇

近年、日本企業の倒産は後を絶ちません。特に近年は、経済情勢の変化やコロナ禍の影響などが複雑に絡み合い、予期せぬ倒産が相次いでいます。今回は、特に大きな衝撃を与えた3つの倒産事例を取り上げ、その原因や背景、そして社会への影響について深く掘り下げていきます。

1. 大学受験予備校「日学」の突然の破産

2025年1月4日、突如として大学受験予備校「日学」の破産が発表されました。SNS上では、「ひどすぎる」と大炎上。多くの受験生が、人生における重要な時期に予備校を閉鎖されたことに衝撃を受けました。

日学とは？

日学は、新宿に拠点を置く、40年以上の指導実績を誇る予備校です。少人数制を謳い文句とし、2023年度には165名の生徒が大学受験に挑戦。そのうち93.9%（155名）が第二志望までの大学に合格するという高い合格率を誇っていました。数字だけ見れば、歴史と実績のある優良予備校に見えます。

破産の要因：突然の閉鎖と未払い

しかし、1月4日、日学は突然閉鎖。生徒たちは、事前に何の連絡も受けていませんでした。教室には、**「破産」**と記された張り紙2枚が貼ってあるのみ。

• 右側の張り紙: 関係者各位へのご案内。弁護士事務所名、債務整理、破産手続き開始といった内容。
• 左側の張り紙: 生徒へのご案内。教室内の私物の指定日時内での持ち帰りを指示。

生徒たちは、授業どころか、自分の持ち物を取り戻すことに奔走する羽目になったのです。この事実は、多くの国民に衝撃を与えました。

特に問題視されたのは、債務の支払いに関する問題です。　スタッフへの給与未払い、生徒からの授業料未返還などが問題視されています。

生徒たちの声：怒り、悲しみ、そして不安

突然の閉鎖に、生徒たちは大きなショックを受けました。高校1,2年生は、これから受験に向けて努力しなければならないのに、学習環境を奪われ、将来への不安を抱えています。高校3年生は、まさに受験本番が迫っている時期。まさに絶望的な状況です。

• 「授業を受けられないことで受験本番で困ったら嫌だな」
• 「知っててやっていれば詐欺じゃないかと思う」
• 「高校3年生の人は泣いている人もいる。許せない気持ちがいっぱいです」

といった悲痛な声が多数上がっています。

2. 振袖販売・レンタル会社「晴れの日」の突然の破産

続いては、成人式に欠かせない振袖の販売・レンタル、着付けを行う会社「晴れの日」です。「晴れの日」は、キャッチコピーに**「晴れの日を刻む、可愛く、そして美しく」**を掲げていました。

晴れの日とは？

2011年に設立された「晴れの日」は、当初はシーインコンサルティング株式会社という社名で、振袖販売店向けのコンサルティング業務を行っていました。その後、横浜市内に店舗を構え、販売や貸出し事業に本格参入。2017年3月には、全国6店舗を展開するまでに成長していました。

破産の要因：急激な事業拡大と資金繰り悪化

「晴れの日」は、2020年までに全国100店舗展開、株式上場という野心的な目標を掲げていました。そのため、積極的な採用活動なども行っていました。

しかし、実際には2016年末頃から給与の遅配が発生。従業員が次々と退職する事態に発展しました。2018年の破綻直前には従業員はわずか10名程度にまで減少していました。

2017年夏には労働基準監督署から給与未払い問題に関する相談を受けていたことが明らかになっています。

破綻の直接的な原因は、成人式当日に振袖の着付けができなかったことによる社会的な大混乱でした。　200件以上の警察への通報が寄せられ、SNS上でも「着付け会場に行ったら誰もいない」「お店と連絡が取れない」といった投稿が殺到しました。

社会からの支援：成人式の開催支援

「晴れの日」の突然の破産により、成人式を目前に控えた多くの新成人が被害を受けました。しかし、社会からの温かい支援も目立ちました。

• 東京都と八王子市: 成人式会場に緊急で着付けスペースを確保。着付け師や美容師などへの協力要請を実施。
• 横浜市: 新成人が成人式を安心して迎えられるよう、準備に時間を要する新成人を対象に、成人式への出席を後日とするよう案内。

多くの関係者やボランティアが協力し、新成人の「晴れの日」を守ろうと必死になっていました。

3. 船井電機：かつての電機業界の雄、凋落の軌跡

最後に紹介するのは、船井電機です。1951年設立。北米を拠点に液晶テレビなどを販売し、売上高は約3500億円に及ぶ世界的な企業でした。

船井電機とは？

「テレビデオ」という画期的な商品で北米シェアの6割を握り、北米最大の電機メーカーとして名を馳せました。1990年代後半から2000年代前半にかけての躍進は、まさに伝説的です。多くの家庭にテレビデオが置かれていたことを覚えている人も多いのではないでしょうか。

破産の要因：競争激化と経営判断ミス

しかし、時代は変わります。2010年代以降、低価格の中国・台湾メーカーとの価格競争が激化。船井電機の経営は悪化の一途を辿ります。

2017年には、ヤマダ電機との提携により国内市場参入を試みますが、成功には至りません。2021年には出版会社グループが参加しましたが、状況は改善しませんでした。船井電機ならではの独自の魅力を打ち出すことが難しかったのかもしれません。

2023年には、美容家電ブランド「ミヤゼプラチナ」を買収。新たな経営の柱と期待されましたが、わずか1年後には売却。

そして、2024年10月、ミヤゼプラチナへの投資・保証金に関連する300億円の未払いが発覚。同年10月24日、破産手続き開始が決定されました。負債総額は約461億円に上ります。

社員への給与未払いや、従業員の大量解雇などの問題も発生しました。

闇に包まれた船井電機：不正の疑いも

船井電機の元社長は、自身の名義で12億円の債務免除を受け、その経営権を地元のEFI株式会社に1円で売却していたことが判明。EFI株式会社は、船井電機に対し詐欺容疑で刑事告訴を行いました。

現在、船井電機の不正や問題点が次々と明るみになりつつあり、問題の全貌解明は長期戦になりそうです。

まとめ：倒産から学ぶこと

今回ご紹介した3つの倒産事例は、それぞれ異なる業種、異なる規模でありながら、共通点があります。それは、経営の行き詰まり、資金繰りの悪化、そして情報開示の不足です。

これらの事例は、企業の経営の脆さ、そして経営者としての責任の重大さを改めて私たちに突きつけました。また、これらの倒産によって、多くの従業員や顧客が大きな被害を受けました。

しかし、同時に、社会全体の連帯感や支援体制の強さも見ることができました。今回の事例を教訓に、企業は責任ある経営を行い、社会全体で企業の倒産を防ぐ仕組みづくりを進めていく必要があります。

今後の展開: 今回紹介した企業の今後の動向は、引き続き注視していく必要があるでしょう。関係各所の動き、債権者への対応、そして被害者への救済策など、様々な情報が今後発表されていくと思われます。

読者の皆様へ: 今回の記事が、企業の倒産問題を考えるきっかけになれば幸いです。