2025年iDeCo税制改正：高齢化社会の影で潜む「詐欺」？ 徹底解説と対策
- 2025-01-12
2025年iDeCo税制改正：高齢化社会の影で潜む「詐欺」？ 徹底解説と対策
はじめに：iDeCoのルール変更で何が変わったのか？
こんにちは！脱税理士の菅原です。今回は2025年に行われたiDeCo（個人型確定拠出年金）の税制改正について、詳しく解説していきます。
以前、iDeCoのルール変更で「すごく良くなった！」と動画を作成したばかりなのに、今回の改正は、まるで詐欺まがいのものです。
具体的に何が変わったのかというと、加入時のルールは改善されたものの、受取（出口）時のルールが大幅に変更されたのです。以前の動画では、加入時のルール変更しか触れていませんでした。今回の改正では、出口で増税されるという、重大な事実が追加されたのです。
衝撃の事実：iDeCoの出口で増税？！
今回の税制改正で最も問題なのは、iDeCoを解約して受け取る際の課税方法です。具体的には、60歳以降に受け取る際に増税されることになりました。
加入時は有利な制度変更が行われたため、多くの人がiDeCoに加入しました。しかし、その事実を知らずに加入し、解約時に高額な税金を支払うことになりかねません。
これは、民間企業が同じようなサービスを行ったら、詐欺で訴えられるレベルの変更です。
ホワイトボードを使って徹底解説！具体例で分かりやすく説明
それでは、ホワイトボードを使って具体例を用いて解説していきます。
ケース1：20歳で入社、40歳で転職、65歳で退職
- 20歳で会社に入社
- 40歳で転職
- 25年間2社で勤務し、65歳で退職
- 30歳からiDeCoに加入
iDeCoは、一度加入したら60歳までは資金がロックされ、解約できません。60歳まで掛け続けると、60歳以降の退職金として受け取れるというルールがあります。これはデメリットではありますが、将来、60歳になったら退職金として受け取れるため、退職所得控除が適用され、税金が大幅に優遇されます。さらに、毎月の掛け金も所得控除が適用され、毎年節税できます。
ケース1：退職金の税金計算
仮に、この人が40歳で退職金として500万円を受け取ったとします。この時の税金は、20年以下の勤続年数の場合、40万円の控除が受けられます。
計算式は以下のようになります。
500万円 - 40万円 = 460万円
460万円 ÷ 2 = 230万円
よって、税金は230万円となります。
しかし、これは20年以下の勤続年数の場合です。20年以上勤続した場合は、1年あたり40万円の控除ではなく、70万円の控除となります。このケースでは20年間勤続しているので、
500万円 - (40万円 * 20) = -300万円
となり、税金は0円となります。
ケース1：iDeCo受取時の税金計算
次に、65歳でiDeCoを解約して800万円を受け取ったとします。この場合も退職所得控除が適用されます。ただし、ここで重要なのは19年20年ルールです。
19年20年ルールとは、最初に退職金をもらってからiDeCoを受け取るまでの期間が20年以上であれば、退職所得控除が満額適用されますが、20年未満の場合は控除額が減額されるというルールです。
このケースでは、40歳の退職金受取から65歳までの期間が25年なので、満額の控除が受けられます。計算式は以下のようになります。
800万円 - (40万円 * 20) + (70万円 * 5) = 1150万円
1150万円 ÷ 2 = 575万円
よって、税金は0円になります。
ケース2：60歳でiDeCoを受け取り、65歳で退職
では、60歳でiDeCoを受け取り、65歳で退職した場合どうなるでしょうか？
60歳でiDeCoから800万円を受け取りますが、これは退職所得控除が適用され税金は0円です。
しかし、ここで問題となるのが、2025年の税制改正です。改正後は、iDeCoを受け取ってから次の退職金を受け取るまで 10年 の期間を空けなければ、退職所得控除が満額適用されません。
もし、65歳で退職金2000万円を受け取った場合、5年間の退職所得控除は、
40万円/年 * 5年 = 200万円
となります。すると計算式は以下のようになり
2000万円 - 1150万円 = 850万円
850万円 ÷ 2 = 425万円
税金は425万円となり、従来よりも大幅に税金が増えてしまいます。
このケースでは、控除額が少なくなり、税金が増加します。具体的にどのくらい増加するかは、受け取る年金と退職金、そして期間によって異なります。
問題点：改正は詐欺まがいか？国民の声が必要！
このように、iDeCoの出口における税制改正は、加入時に提示された情報と大きく異なります。これは、民間企業が同じようなことをしたら、詐欺で訴えられるレベルです。
国民が声を上げて、「これは詐欺だ！」と訴えなければなりません。
まとめ：iDeCoは依然として魅力的だが、ルール変更に注意！
今回の税制改正により、iDeCoの出口での税金負担が増加する可能性があることが分かりました。しかし、それでも 1/2課税 の恩恵は大きいため、iDeCoは依然として魅力的な制度です。
しかし、ルール変更に注意する必要があります。特に、10年ルールを理解し、退職金の受取時期を計画的に決定することが重要です。
また、政府による一方的なルール変更は、国民への裏切り行為と言えるでしょう。国民は、このような不当なルール変更に対して、声を上げていく必要があります。
今後の展望と対策
今後の税制改正では、さらに不利な方向に修正される可能性があります。そのため、以下のような対策を講じることをおすすめします。
- 税制改正の情報に注意深く耳を傾ける: 政府の発表をしっかり確認し、最新の情報を把握しましょう。
- 専門家への相談: 税理士などの専門家に相談し、自分に最適なプランを立ててもらいましょう。
- 国民の声を上げる: 不当なルール変更に対しては、積極的に声を上げていきましょう。
よくある質問
Q: 今回の税制改正で、iDeCoをやめた方がいいですか？
A: 必ずしもそうではありません。1/2課税という大きなメリットは依然として残っています。ただし、ルール変更によって税金負担が増える可能性があることを理解し、計画的に運用する必要があります。
Q: 10年ルールを回避するにはどうすればいいですか？
A: iDeCoの受取時期と、次の退職金の受取時期を10年以上離すように計画する必要があります。
Q: 政府のルール変更は本当に問題ないのでしょうか？
A: 民間企業が同様のことをしたら、詐欺として訴えられる可能性が高いです。政府による一方的なルール変更は、国民への信頼を大きく損なう行為と言えるでしょう。
おわりに：国民の声が未来を変える
今回のiDeCo税制改正は、国民生活に大きな影響を与えるものです。政府の一方的なルール変更を受け入れるのではなく、国民が声を上げて、より良い制度を目指していく必要があります。この動画が、皆さんにとって少しでも役立つ情報となれば幸いです。
追加情報：
この動画を作成した菅原氏は、脱税理士として活動しており、税金に関する専門知識を持っています。彼のYouTubeチャンネルでは、他にも税金に関する有益な情報が発信されていますので、ぜひチャンネル登録してご覧ください。また、概要欄には、彼の公式LINEや、セミナー情報なども掲載されています。
