ふるさと納税で損しないための5つの注意点！落とし穴を回避して賢く寄付しよう！

ふるさと納税で損しないための5つの注意点！落とし穴を回避して賢く寄付しよう！

皆さん、こんにちは！バンクアカデミーの良平です。

今回は、多くの人が抱える疑問「ふるさと納税でミスると、お得どころか大損するって聞いたけど本当なの？」について、詳しく解説していきます。

ふるさと納税は、税金の一部を地方自治体に寄付することで、寄付額から一定額を控除できる制度です。魅力的な返礼品が貰えることで人気ですが、知らないうちに損をしてしまうケースも少なくありません。

この動画では、ふるさと納税で本当に損をしてしまう5つの事例を具体的に紹介し、それらを避けるための方法を分かりやすく解説します。最後までご覧いただき、ふるさと納税を賢く活用しましょう！

ふるさと納税のおさらいと基本的な仕組み

ふるさと納税は、本来国や地方自治体に集中する税金を地方に還元するために始まった制度です。自分の生まれた地域以外への寄付も可能で、全国の自治体に寄付できます。

寄付をすると、その自治体から魅力的な返礼品が送られてきます。有名なところでは、熊本の海苔、浜松の餃子、福岡のシャインマスカット、長崎の野菜詰め合わせ、香川のそうめん、宮崎の鶏肉、長野の桃など、多様な返礼品があります。

よく「実質2,000円の負担」と言われるのは、会社員の場合、ワンストップ特例制度を利用すると、年収に応じて決まる控除の上限額から2,000円を引いた金額が住民税から差し引かれるためです。例えば、寄付額が3万円だとすると、そのうち2万8,000円は住民税から控除され、実質的な負担は2,000円になるということです。

このようにふるさと納税は、地方自治体を支援しながら、魅力的な返礼品も手に入れられるお得な制度ですが、落とし穴に気をつけなければ、逆に損をしてしまう可能性があります。

ふるさと納税で損する5つのミスとその対策

では、ふるさと納税で損をしてしまう5つのミスを具体的に見ていきましょう。

1. 控除上限額を超えて寄付してしまった

これは非常にありがちなミスです。年収によって決まる控除の上限額を超えて寄付してしまうと、実質負担が2,000円を超えてしまうことになります。

例： 控除上限額が3万円なのに、5万円寄付した場合

上限額を超えた2万円に加え、2,000円分の自己負担が発生し、合計2万2,000円の負担となります。

対策： 控除上限額を正しくシミュレーションしましょう。会社からもらう源泉徴収票を使い、ふるさと納税サイトのシミュレーション機能を活用しましょう。

源泉徴収票には、その年の1月から12月までの収入が記載されています。年末にもらった源泉徴収票が理想的ですが、間に合わない場合は昨年度のものを利用しても構いません。ただし、今年の収入が昨年度より下がっている場合は、収入をやや低めに見積もることをおすすめします。

源泉徴収票を使った控除上限額シミュレーション

源泉徴収票は様々な数字が並んでいて、一見複雑に見えますが、ふるさと納税のシミュレーションをする際には、全ての数字を覚える必要はありません。計算方法を知らなくても大丈夫。

ここでは「ふるさとチョイス」を例に解説します。トップページの「控除上限額シミュレーション」ボタンを押して、源泉徴収票の「支払金額」（いわゆる手取額）を入力します。配偶者の収入がある場合は、配偶者の収入も入力しましょう。配偶者のパート収入程度だと控除上限額にほとんど影響はありません。

次に、家族構成を入力します。配偶者、子供、同居の親などを正確に入力しましょう。今回は16歳の高校生がいるケースを例に説明します。16歳から18歳までの欄に「1人」と入力します。子供の年齢は、寄付する年の12月末時点の年齢で入力します。

最後に、保険料や控除額を入力して完了です。様々な項目がありますが、まずは源泉徴収票に沿って社会保険料の金額を入力しましょう。

イデコや医療費控除、住宅ローン控除をしている場合は、別途動画で解説しているのでそちらをご確認ください。

シミュレーション結果が出たら、上限額を参考に寄付額を決めましょう。例えば、シミュレーションの結果が4万7,553円だった場合、低めに見積もって3万5,000円程度の寄付にするのが良いでしょう。

2. 寄付後の手続きで締め切りを過ぎてしまった

ふるさと納税は、原則として確定申告が必要です。寄付した翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。ワンストップ特例制度を利用する場合は確定申告は不要ですが、手続きの締め切りに注意しましょう。ワンストップ特例制度申請書の提出期限は翌年1月10日です。期限を過ぎると確定申告での対応が必要になり、手続きが複雑になります。

対策： ワンストップ特例制度を利用する場合は、1月10日までに申請書を提出しましょう。確定申告の場合は、3月15日までに申告を完了しましょう。

3. ワンストップ特例制度の適用外に気づかなかった

ワンストップ特例制度は、会社員などで確定申告が不要になる便利な制度ですが、適用外となるケースがあります。

適用外ケース：

• 給与の年間収入が2,000万円を超える人
• 給与以外の副業などの収入が200万円を超える人
• 医療費控除や住宅ローン控除など、確定申告が必要な控除を利用する人
• 1年間に5つ以上の自治体に寄付する人

これらのケースに該当する場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。確定申告が必要になります。

特に1年間に5つ以上の自治体に寄付した場合、ワンストップ特例制度は無効になり、確定申告が必要になる点に注意しましょう。

4. 控除を受けるのが旦那なのに、妻の名義で寄付してしまった

ふるさと納税では、クレジットカードを含む全ての支払において、控除を受ける人と支払う人が同一でなければなりません。家族カードでも、控除を受ける人の名義と引き落とし口座の名義が一致していれば問題ありません。

対策： 必ず控除を受ける人の名義で寄付を行いましょう。妻の名義で寄付し、後でキャンセルを試みても、キャンセルできない可能性が高いです。

5. 引っ越しの際にふるさと納税の手続きを忘れてしまった

ワンストップ特例制度を利用していて、引っ越しをした場合、住民票の変更手続きを忘れてしまうと、せっかくの税金の控除が受けられない可能性があります。

対策： 寄付した年の翌年1月10日までに、寄付先自治体全てに住所変更の手続きを行いましょう。

ふるさと納税でよくある失敗談

私のInstagramのストーリーズでも、ふるさと納税の失敗談をいくつか紹介しました。

• 高級フルーツが一気にとどいて、大切に食べ過ぎてダメになりかけた
• 12月末ギリギリに頼もうとしたら、欲しいものが売り切れていた
• 控除上限額が分かりづらい
• イデコなどの控除が加わると更に複雑で不安
• 鰹の刺身が、指定した日付以外に届いて、海外出張中に受け取れなかった
• 産休育休中の納税額が分からず、住宅ローン控除などもあって結局多く寄付してしまった
• 引っ越しを挟んでしまい、複数の自治体への住所変更の手続きが必要になった
• 引っ越しの後に寄付すべきだった

まとめ：ふるさと納税を賢く活用しよう！

ふるさと納税は、お得な制度ですが、上記のようなミスをすると逆に損をしてしまう可能性があります。控除上限額の確認、手続きの締め切り、ワンストップ特例制度の適用条件、名義の確認、住所変更手続きなど、注意すべき点はたくさんあります。

ふるさと納税で税金がちゃんと控除されたかの確認方法は、別途動画で解説しているので、概要欄にリンクを貼っておきます。イデコや医療費控除、住宅ローン控除との併用についても、概要欄に関連動画を載せていますので、ご参照ください。

ふるさと納税は、今後もお得に活用できる制度です。本動画が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。チャンネル登録もよろしくお願いします！

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