「個人事業主必見！経費で落とせる？落としにくい？10個のよくある質問に税理士がズバリ回答！」

「個人事業主必見！経費で落とせる？落としにくい？10個のよくある質問に税理士がズバリ回答！」

この記事では、個人事業主が経費処理で悩む10個のよくある質問を、税理士の菅原さんに答えてもらいました。曖昧になりがちな経費の判断基準を明確にし、節税対策に役立つ情報を分かりやすく解説します。

1. 個人事業主の定期保険料は経費に落とせる？

質問： 個人事業主でも定期保険料は経費に落とせるのでしょうか？

菅原さんの回答： 残念ながら、個人事業主は定期保険料を経費として落とせません。これは、個人事業主には「生命保険料控除」という制度があり、そちらでしか控除できないからです。

経費とは、事業のために直接的に必要になった費用です。定期保険料は個人事業主の生命保険であり、事業とは直接関係がないため、経費として認められないのです。生命保険料控除の限度額は12万円なので、100万円の保険料を支払っても、控除されるのは12万円だけであることを覚えておきましょう。

ポイント： 経費と控除は別物です。間違えないように注意しましょう。

2. 自宅兼事務所の外壁塗装は経費になる？

質問： 持ち家で事務所を構えている場合、家の外壁の塗り替えは経費として認められますか？

菅原さんの回答： これはケースバイケースです。経費として落とせる場合と、落とせない場合があります。

自宅の中に事務所を設けている場合、外壁塗装は経費として認められにくいでしょう。しかし、外から見て明らかに「会社」だとわかるような看板や表示があり、事務所として明確に区別できる場合は、外壁塗装費用の一部を経費として認められる可能性があります。

判断基準は「見た目」です。 外から見て、それが明らかに事務所であると認識できるかどうかが重要になります。例えば、「株式会社〇〇」という看板が大きく掲げられていれば、経費として認められる可能性が高まります。

ポイント： 外観から事業所であると判断できることが重要。

3. 個人事業主が会社員になると、中小企業庁の対象外になる？

質問： 個人事業主が会社員になると、中小企業庁の対象外になるのでしょうか？

菅原さんの回答： 必ずしもそうではありません。

個人事業主は中小企業庁の支援策を受けることができます。しかし、どこかの会社に正社員として雇用されている場合は、中小企業庁の対象外となる可能性が高いです。

ただし、パートアルバイトのような雇用形態であれば、中小企業庁の対象外とは限りません。また、業務委託契約で会社と仕事をしている場合も同様です。

ポイント： 雇用形態が「正社員」かどうかが重要。パートや業務委託であれば、対象外とは限りません。

4. 毎日のスタバは経費？

質問： 毎日コーヒーを飲んでいるのですが、経費として認められますか？

菅原さんの回答： ケースによります。

通勤途中に購入するコーヒーは、経費としては認められません。しかし、出張旅費の一部として、新幹線に乗る前などに購入した場合は、経費として認められる可能性があります。

ポイント： 出張などのビジネス目的でなければ、経費にはなりません。家族と飲んだコーヒーも経費にはなりません。

5. 高級車は経費で落とせる？どこまでがOK？

質問： 高級車（例えば、フェラーリやベラルーチェ）は、どこまで経費として落とせますか？

菅原さんの回答： 仕事でどれだけ使っているかによって変わります。

高級車であっても、仕事で頻繁に使用し、その使用状況を明確に証明できれば、経費として落とせる可能性があります。税務調査が入った場合、税務署から「仕事でどのように使っていますか？」と質問されることが想定されます。

もし、仕事でほとんど使わず、プライベートで使用している割合が多い場合は、経費として認められにくいでしょう。

ポイント： 事業での使用割合が重要。プライベートでの使用がほとんどであれば、経費として認められません。

6. ブランドバッグは経費になる？

質問： ブランドバッグは経費として認められますか？

菅原さんの回答： ケースによります。 高級なブランドバッグであっても、仕事で使用するものであれば経費として認められる可能性があります。

例えば、営業職で重要な書類などを持ち運ぶために使用する場合、そのブランドバッグは「仕事で使う備品」として認識されます。ただし、それなりの金額のバッグを、どのような名目で経費計上するのか、その根拠を明確に示す必要があります。

ポイント： ビジネスシーンで必要なものであれば、経費として認められる可能性があります。しかし、見た目だけでなく、その必要性をしっかりと説明できることが重要です。

7. 営業に繋がらない接待費は経費になる？

質問： 売上に繋がらない接待費は経費として認められますか？

菅原さんの回答： 一般的には認められません。しかし、私の考えは違います。

多くの税理士は「売上につながる接待費」しか経費として認めないと考えています。しかし、私は、将来的な売上増加に繋がる可能性がある接待費であっても、経費として落とせると考えています。

例えば、取引先との関係構築を目的とした接待であったり、新しいビジネスチャンスにつながる可能性のある人脈作りであれば、経費として認めるべきだと考えています。重要なのは、その接待が「会社の発展」に寄与する可能性があるかどうかです。

ポイント： 売上増加に繋がる可能性を証明できれば、経費として認められる可能性があります。

8. キャバクラは経費？

質問： キャバクラの費用は経費として認められますか？

菅原さんの回答： 一般的には認められません。

多くの税理士は、キャバクラは経費として認めないと考えています。私も、基本的には認められないと考えていますが、コミュニケーションツールとして利用する場合には、経費として認められる可能性があります。しかし、その場合も、相手とのコミュニケーションが円滑に行われたことを証明することが重要です。

ポイント： 単なる接待ではなく、ビジネス上のコミュニケーションを目的とした場合のみ、経費として認められる可能性があります。

9. リラックス目的のマッサージは経費？

質問： 街中にあるマッサージ店で30分だけリラックス目的でマッサージを受ける費用は、経費として認められますか？

菅原さんの回答： 一般的には認められません。

従業員全体の健康維持やリフレッシュを目的としたマッサージであれば、福利厚生の一環として認められる可能性があります。しかし、社長個人が疲れたからという理由で受けるマッサージは、認められにくいでしょう。

ポイント： 会社の福利厚生として提供されているものだけが経費として認められます。個人で受けるものは経費にできません。

10. パーソナルトレーニングジムは経費？

質問： パーソナルトレーニングジムの費用は経費として認められますか？

菅原さんの回答： 一般的には認められませんが、工夫次第で認められる可能性があります。

パーソナルトレーニングジムは、個人のためのサービスであり、経費として認められにくいものです。しかし、事業運営に必要となるコンサルティングとセットで提供し、そのコンサルティング料を計上することで、経費として処理できる可能性があります。

例えば、パーソナルトレーナーが、トレーニングだけでなく経営コンサルティングも提供することで、そのコンサルティング料を計上し、トレーニング費用を間接的に経費として処理するといった手法が考えられます。

ポイント： 個人のためのサービスは経費として認められにくい。しかし、他の経費と組み合わせることで、経費処理できる可能性があります。

まとめ：経費処理のポイントと税理士との連携

この記事では、個人事業主の経費処理に関する10個の質問と回答を紹介しました。税務署の判断基準は厳しく、曖昧な経費処理は税務調査のリスクを高めます。上記の内容はあくまで参考として、最終的には税理士に相談し、適切な処理を行うことが重要です。税理士と連携することで、節税効果を高め、安心して事業運営に専念できるでしょう。

さらに詳しく知りたい方は…

経費処理は複雑で、常に最新の税制改正に対応する必要があります。この記事で紹介した内容以外にも、多くの疑問や不安があると思います。

そのため、この記事を読んで、さらに深く経費処理について知りたいと思った方は、ぜひ以下の方法をご活用ください。

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適切な経費処理は、個人事業主にとって非常に重要なことです。税理士としっかり相談し、節税対策に役立てていきましょう。