減価償却費のすべて！節税効果を高めるための徹底解説

はじめに：減価償却費を理解して節税効果を最大限に！

こんにちは！脱税専門家の菅原です。今回は、車の購入を検討している方から寄せられた「中古車と新車、どちらを購入すべきか？」という質問をきっかけに、減価償却費について徹底的に解説します。減価償却費の理解は、節税対策において非常に重要です。この記事を読み終える頃には、あなたも減価償却費のプロフェッショナルになっていることでしょう！

中古車と新車、どちらが節税に有利？減価償却費の基礎知識

車の購入を検討する際、中古車と新車、どちらが節税に有利なのか？これは多くの事業主が抱える疑問です。結論から言うと、減価償却費の観点からは、必ずしも新車が不利というわけではありません。　重要なのは「減価償却費」という制度の理解です。

減価償却とは？

減価償却とは、建物や機械、車両など、長期間にわたって使用される資産（減価償却資産）の価値が時間の経過とともに減少していくことを考慮し、その減価額を費用として計上する制度です。簡単に言うと、買ったものの価値が減っていく分を、少しずつ経費として落とすということです。 これにより、税金を支払うべき利益を減らすことができ、節税効果が期待できます。

減価償却費と節税の関係

減価償却費は、事業に必要な経費として認められるため、利益から差し引かれます。利益が減れば、当然ながら税金も減ります。したがって、減価償却費を適切に計上することは、節税対策に大きく貢献します。 中古車と新車、どちらが有利かは、この減価償却費の計算方法と、その金額に大きく左右されます。

減価償却費の計算：10万円以上の壁と例外規定

減価償却費の計算には、いくつかのルールがあります。基本的なルールは、以下の通りです。

• 10万円以上の資産が対象：10万円を超える資産が、減価償却の対象となります。10万円以下のものは、一括で消耗品として計上できます。微妙なラインのものは、迷わず消耗品として処理しましょう。

しかし、このルールには例外があります。それが、少額減価償却資産です。

少額減価償却資産：30万円以下の特例

少額減価償却資産とは、30万円以下の減価償却資産のことです。この資産については、一括で経費に計上できるという特例が設けられています。

例： 25万円のPCを購入した場合、減価償却せずに、その年の経費として25万円を計上できます。

ただし、少額減価償却資産には、年間合計金額の上限があります。

少額減価償却資産の年間上限：300万円

少額減価償却資産を一括で経費に計上できるのは、年間合計で300万円までです。300万円を超える場合は、超過分について通常の減価償却処理を行う必要があります。

例： 25万円のPCを12台購入した場合、合計金額は300万円を超えないため、全て一括で経費に計上できます。しかし、13台目を購入すると300万円を超えてしまうため、超過分は減価償却処理を行う必要があります。

減価償却資産の耐用年数：国税庁が定めるルール

減価償却資産をいつまで使用するか（耐用年数）は、国税庁が定めた期間に従って行う必要があります。例えば、

• 乗用車（新車）：6年
• PC：4年
• 建物：20～40年（建物の構造による）

この耐用年数に基づいて、資産の取得価額を分割して経費計上します。

具体的な計算例：40万円のPCの場合

40万円のPCを購入した場合、耐用年数は4年です。そのため、毎年10万円ずつ経費として計上します。

40万円 ÷ 4年 = 10万円/年

ただし、7月に購入した場合は、計算方法が異なります。後述の「計算方法」で詳しく解説します。

減価償却費と税金の関係：税金が変わる！

減価償却費の計算方法は、税金の計算に大きく影響します。適切な計算を行うことで、節税効果を高めることができます。

減価償却費の計算方法：定額法と定率法

減価償却費の計算方法には、大きく分けて「定額法」と「定率法」の2種類があります。

定額法

定額法とは、資産の取得価額を耐用年数で割った金額を、毎年同じ額だけ計上する方法です。計算が簡単で、分かりやすいのが特徴です。

定率法

定率法は、減価償却率を毎年同じ割合で適用して計算する方法です。初期費用を多く計上できるため、初期の節税効果が高い一方で、計算がやや複雑です。

個人事業主の場合は、原則として定額法を使用します。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人では、減価償却費の計算方法に違いがあります。

• 個人事業主: 定額法を原則とします。
• 法人: 定額法と定率法のどちらかを選択できます。

20万円未満の減価償却資産：3年償却の特例

20万円未満の減価償却資産は、3年で償却できる特例があります。

計算例：15万円のPCの場合

15万円のPCを1年目から3年間にわたり、毎年5万円ずつ償却します。

15万円 ÷ 3年 = 5万円/年

ただし、少額減価償却資産の年間合計額300万円の制限を超えない範囲でしか適用できません。

減価償却できないもの：土地や高級車など

減価償却できない資産もあります。代表的なものは、土地や価値が下がらないような高級車などです。

消費税込みか消費税抜きか？

減価償却費の計算において、消費税込みの金額を使うか、消費税抜きの金額を使うかは、会社の経理方法によって異なります。

• 消費税込みで決算書を作成している会社は、消費税込みの金額を使用します。
• 消費税抜きで決算書を作成している会社は、消費税抜きの金額を使用します。

消費税抜きの金額で計算した方が節税に有利なケースが多いです。

減価償却費と税理士との連携

減価償却費の計算は複雑なため、税理士に相談しながら進めるのがおすすめです。税理士は、あなたの事業状況に合わせて最適な方法を提案してくれます。

まとめ：減価償却費を賢く活用して節税を目指そう！

減価償却費は、事業の節税に大きく貢献する重要な制度です。この記事で解説した内容を参考に、減価償却費を賢く活用して節税を目指しましょう！

この記事で学んだポイント：

• 10万円以上の資産が減価償却の対象となる。
• 30万円以下の資産は、年間300万円の範囲内で一括で経費計上できる（少額減価償却資産）。
• 20万円未満の資産は3年で償却できる特例がある。
• 減価償却資産には耐用年数が設定されており、国税庁が定めた期間に従う必要がある。
• 定額法と定率法の2種類の計算方法がある。個人事業主は定額法が原則。
• 消費税込みか消費税抜きかは、会社の経理方法による。
• 減価償却できない資産もある（土地など）。
• 税理士と相談しながら進めることを推奨。

この情報を活用し、節税対策を成功させましょう！ 何か質問があれば、コメント欄でご連絡ください。