仮想通貨確定申告で失敗しない！税理士が解説する3つの落とし穴と対策

仮想通貨確定申告で失敗しない！税理士が解説する3つの落とし穴と対策

年末が迫り、仮想通貨の確定申告に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか？ ビットコイン価格の高騰により、仮想通貨で利益を得た方も増えている中、確定申告でよくある3つの失敗事例とその対策を、税理士の村上先生に解説していただきました。本記事では、音声の内容を分かりやすくまとめ、仮想通貨投資家の皆様が安心して確定申告を終えられるよう、詳細な情報を提供します。

確定申告でよくある3つの失敗事例

仮想通貨の確定申告では、多くの落とし穴が存在します。特に、利益計算のミスは脱税につながる可能性があるため、細心の注意が必要です。村上先生によると、以下の3つの失敗事例に特に注意する必要があるそうです。

1. 利益計算のミス

仮想通貨の損益計算は、非常に複雑です。取引履歴の漏れや計算ミスのほか、DeFi取引の適切な取り扱いなど、考慮すべき点が多数あります。 多くの仮想通貨投資家は、複雑さゆえに「適当にやってしまおう」という気持ちになりがちですが、これは非常に危険です。税務署から指摘され、修正申告を求められるだけでなく、脱税と判断される可能性も出てきます。

ポイント：正確な損益計算のために

村上先生は、正確な損益計算を行うための5つの重要なポイントを挙げています。

• 全ての取引履歴の入力： 使用した全ての仮想通貨取引所の取引履歴を漏れなく入力しましょう。取引履歴の期間は、投資開始年度から当年度末まで（例：2024年なら1月1日から12月31日まで）です。
• DeFi取引の取り込み： MetaMaskなどのウォレットを使って自分で取引を行うDeFi取引の履歴も、損益計算ツールに全て取り込みましょう。 多くの損益計算ツールはDeFiにも対応していますが、対応していないチェーンもあります。その場合は、取引履歴を自分で抽出・加工し、標準フォーマットに変換してから入力する必要があります。
  • 対応していないチェーンの例: Solana、Polygonなど
• エラーの解消： 損益計算ツール上でエラーが発生した場合、必ず全て解消してから提出しましょう。よくあるエラーは、計算上のコインの枚数がマイナスになっている、あるいはDeFi取引の自動分析ができないといったものです。
• 保有数量の確認： 損益計算ツール上の計算数量と、実際に保有している数量を必ず照合しましょう。数量にずれがあれば、その原因を調査する必要があります。 例えば、計算上イーサリアムを5枚保有していると表示されていても、実際は4枚しか保有していない場合、1枚分の差異が生じます。この差異の原因を特定するために、どの取引所で、どのDeFiでイーサリアムを使用していたかなどを分析する必要があります。
• 損益計算ツールの結果と自身の計算結果の比較： 損益計算ツールで算出された利益と、自分で計算した利益を比較し、一致しているかを確認しましょう。ツール上では1000万円の利益が出ているのに、自身の計算では700万円しかなかった場合は、取引履歴の漏れなど、何らかのエラーが発生している可能性が高いです。

上記5つのポイントを全て押さえることで、損益計算のミスを大幅に減らすことができます。

2. 取引履歴の漏れ

損益計算のミスと関連する問題として、取引履歴の漏れがあります。DeFi取引や複数の取引所を使用している場合、取引履歴の把握が難しく、漏れが発生しやすいです。海外の取引所を利用している場合も、計算対象から漏れてしまうケースがあります。

ポイント：2段階認証アプリの活用

取引履歴の漏れを防ぐためには、2段階認証アプリを積極的に活用することが有効です。2段階認証アプリを使うことで、ログイン時にセキュリティを高め、複数の取引所を一覧できるようになります。

• 2段階認証アプリの利点： 2段階認証アプリは、取引所へのログイン履歴を記録するため、使用した取引所を一覧し、取引履歴の漏れを見つけるのに役立ちます。さらに、税務調査時にも提示することで、調査官の理解を促進できます。
• 2段階認証アプリの例： Google Authenticator、Authyなど

3. 円転せず税金が支払えない

仮想通貨で利益を得た場合、税金は日本円で支払う必要があります。そのため、仮想通貨を日本円に換金（円転）しておく必要があります。しかし、仮想通貨の価格変動リスクにより、円転せずに税金が支払えない事態に陥る可能性があります。

危険な例：仮想通貨同士の交換

仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合、交換時点で利益が発生し、税金が発生します。しかし、交換後のコインが暴落した場合、日本円に換金できず、税金が支払えないという問題が起こる可能性があります。この場合、損切りをして損失を確定することで、税金を抑えることができます。

ポイント：事前に円転を行う

税金の支払いに備えて、事前に日本円を確保しておくことが大切です。仮想通貨の価格変動リスクを考慮し、税金分以上の日本円を確保しておきましょう。 特に仮想通貨同士の交換を行う場合は、交換後に価格が下落するリスクを考慮し、必要以上に余裕を持った換金計画を立てておきましょう。

ステーキング報酬の注意点

ステーキング報酬は、取得した時点で利益として認識する必要があります。しかし、ステーキング報酬はそのままでは日本円ではありません。そのため、日本円に換金していない場合、税金だけが発生し、日本円が増えていないという事態になりかねません。 税金の支払いに備えて、適宜円転を行う必要があります。

税率について

仮想通貨の税金は、総合課税の対象となります。そのため、給料や事業所得などの他の所得と合算して税率が決定されます。年収が高いほど税率は高くなります。

• 年収500万円の場合： 仮想通貨による課税所得が330万円から694万円の間であれば、所得税20%、住民税10%で、合計30%の税率になります。
• 年収1500万円の場合： 仮想通貨による課税所得が900万円から1799万9999円の間であれば、所得税33%、住民税10%で、合計43%以上の税率になります。

仮想通貨で大きな利益が出た場合は、税率が40%や50%になる可能性もあるため、事前に税金を試算しておくことが重要です。 自身の年収と仮想通貨の利益を合算し、税額をシミュレーションしましょう。

確定申告の期限と支払い方法

仮想通貨の確定申告は、原則として3月15日までに提出する必要があります。

支払い方法は、現金、Pay-easyによる銀行振込、クレジットカードの利用などが可能です。クレジットカード払いを選択した場合は、決済が4月頃になるため、少し支払いのタイミングを遅らせることができます。 口座振替による納税も可能で、引き落としは4月頃となります。

まとめ：仮想通貨確定申告をスムーズに終えるために

年末が近づき、仮想通貨の確定申告が必要な方も多いのではないでしょうか。仮想通貨取引の複雑さゆえに、確定申告でミスをしてしまうケースが多く見られます。脱税を防ぎ、スムーズに確定申告を行うためには、利益計算、取引履歴、円転という3つのポイントをしっかりと押さえることが重要です。 本記事で解説した内容を参考に、安心して確定申告を済ませましょう。

何かご不明な点がございましたら、村上先生の公式LINEにご相談ください。

免責事項: 本記事は情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。確定申告にあたっては、必ず税理士など専門家にご相談ください。