2025年開始！金融所得課税の強化：その中身と、あなたが課税対象になるのはどのくらい稼いだら？

2025年開始！金融所得課税の強化：その中身と、あなたが課税対象になるのはどのくらい稼いだら？

2025年から始まる金融所得課税の強化。インターネット上では反対意見が飛び交い、政治家の中にも賛成派と反対派がいます。しかし、この金融所得課税が一体何か、その仕組みを正しく理解している人は少ないのではないでしょうか。本記事では、金融所得課税の経緯、その中身、今後の見通し、そして、あなたが課税対象になるにはどの程度の所得が必要なのかを詳しく解説します。

金融所得課税の経緯：なぜ今この制度が必要なのか？

金融所得課税の議論の背景には、社会保障と所得格差の2つの大きな流れがあります。

• 社会保障の観点: 高所得者、特に高齢者の社会保険料負担が低い現状を是正するため、保険料のアップが検討されています。（詳細はこちらの動画をご参照ください。[動画へのリンクを挿入]**）

• 所得格差の是正: これが金融所得課税の主たる目的です。現在の所得税は、給与所得や個人事業所得は5%～45%の累進課税ですが、株式の譲渡益は一律20.315%です。この税率の差により、株式投資で大きな利益を得る人ほど有利な状況となっています。「株式を多く持つ人は約20%で済むから得じゃないか」という意見が根底にあります。

この税率の差は、古くから存在していました。では、なぜ今になって問題視されるようになったのでしょうか？ それは、経済学者のトマ・ピケティの著書「21世紀の資本」の影響が大きいです。この本は、金融資産、特に株式を多く持つ人がより有利になることを示し、世界的なベストセラーとなりました。ピケティの指摘は、多くの人が薄々感じていた「格差拡大」をデータ分析に基づいて裏付けたと言えるでしょう。

この本の影響を受けて、YouTube大学の中田敦彦氏やリベラルアーツ大学などが投資を推奨したことで、S&P500などの世界的な株式への投資ブームが加速しました。同時に、国としても「国民全体が株式投資を行い、豊かになれば国も豊かになる」という考えから、NISA制度の拡充が行われました。

2024年からNISAは「つみたてNISA」と「一般NISA」が統合され、非課税枠が拡大されました。これは、株式投資の促進をより強力に後押しする政策です。

しかし、一方では財務省は、格差拡大への懸念から金融所得課税の導入へと舵を切りました。これは、日本だけでなく、世界的な傾向です。G20全体で富裕層への課税強化が議論されるほど、富裕層への課税は避けられない流れとなっています。

金融所得課税の内容：具体的にどのような課税が行われるのか？

2025年から始まる金融所得課税は、正式名称を「特定の基準所得金額の課税の特例」や「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」などと言いますが、誰もそんな呼び方はしていません。一般的には「ミニマムタックス」や「富裕層ミニマム税」と呼ばれています。

この課税の仕組みは複雑です。まず、通常の「合計所得金額」を計算します。これは、事業所得、給与所得、雑所得などを全て足し合わせた金額です。

合計所得金額が1億円を超えると税率が下がるという現象が起こります。これは、所得税が5%～45%の累進課税であるのに対し、株式の譲渡益は一律20.315%であるためです。株式売却益が非常に多い人は、合計所得金額が1億円を超えることが多く、結果的に税率が下がってしまうのです。

そこで、金融所得課税では、以下の計算が行われます。

1. 特定口座で保有する株式の配当と売却益を合計する（NISA等は除く）
2. そこから3億3000万円を引く
3. 残りの金額の22.5%を計算する
4. 通常計算した所得税額との差額を比較する

もし、通常計算した所得税額が22.5%を超えていれば、追加課税はありません。しかし、22.5%を下回っていた場合、その差額が追加で課税されます。これが「トップアップ課税」です。

つまり、最低でも3億3000万円を超える部分の22.5%は支払わなければならないということです。この22.5%という数値は、所得税の最高税率45%の半分、つまり45%/2 = 22.5%となっています。

簡単に言うと、株式だけで儲けていた場合、20.315%で済んでいた税金が、より多く儲けた分は22.5%に引き上げられるということです。

例： 10億円の株式売却益があったとします。

• 通常の税金：10億円 × 20.315% = 2億315万円
• 金融所得課税： (10億円 - 3億3000万円) × 22.5% = 1億5750万円
• 追加で支払う税金： 1億5750万円 - 2億315万円 = 1億3435万円

課税対象となるのは？

この金融所得課税が適用されるのは、合計所得金額が30億円以上、もしくは株式売却益だけで10億円以上の利益を得ている人です。現時点では、対象者は数百人程度と推定されています。

しかし、これはあくまで2025年時点の話です。今後、1億円の壁が撤廃され、課税対象者が増加していく可能性は高いでしょう。

金融所得課税の今後：税率や対象者の変化

財務省の狙いは、1億円という壁を取り払うことでしょう。そのため、この3億3000万円の基準額は、将来的に下方修正される可能性が高いと考えられます。8000万円、5000万円と段階的に下げていくことも十分に考えられます。

また、税率である22.5%も、将来上昇する可能性があります。しかし、税率が高すぎると、海外への脱税、例えばシンガポールやドバイへの移住などが起こる可能性もあります。そのため、税率の上昇には限界があるでしょう。

金融所得課税への批判と課題

金融所得課税は、多くの批判を受けています。

• リスクを負って投資しているのに、儲かったら高税率になるのは不公平だという意見
• 株式投資の意欲を削ぐという懸念
• 税制の複雑化

特に、リスクとリターンのバランスを考えると、損失が出た場合と利益が出た場合の税制の公平性に欠けるという意見はもっともでしょう。 宝くじを買って、2等までなら税金が安いけど、1等だと突然税金が高くなるようなものだと考えてみれば、その不公平さが理解できるでしょう。

まとめ：金融所得課税への理解が不可欠

2025年から始まる金融所得課税は、複雑な仕組みを持っています。しかし、その背景にある社会保障と所得格差の問題を理解することは、今後の税制改革の議論において非常に重要です。この制度がどのように進化していくのか、そして、あなたが将来課税対象になる可能性があるかどうか、常に情報を集め、理解を深めていく必要があります。

ご意見・ご感想はコメント欄にお寄せください！ この動画が役に立ったという方は、高評価ボタンとチャンネル登録をお願いします！

(2024年9月4日時点の情報に基づいて作成)